特許権侵害差止請求訴訟の提起について                       2010年5月25日

株式会社日立技研(社長:鈴木孝雄 茨城県日立市)は、2010年5月27日、WIT株式会社(千葉県流山市、以下 WIT社)および新電子株式会社(東京都三鷹市、以下 新電子社)を相手方とし、WIT社・新電子社が製造・販売する目視外観検査装置(商品名「Inspection Pro」、型式番号「IP-2200」)について、当社が所有する特許第3542114号 「工業製品の目視検査支援装置」に対する侵害行為の差し止め及び損害賠償の支払いを求め、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました(東京地方裁判所 平成22年(ワ) 第19504号 特許権侵害差止等請求事件)。

当社は、基板実装における目視検査の分野において長年に渡って研究開発を進めてまいりました。その成果の一つである知的財産権は当社の重要な経営資産であり、当社はそれらを活用することによって、お客様のご要望にお応えする製品・サービスを継続的に提供しております。

以前からWIT社および新電子社による当社特許に対する侵害の恐れのある行為があり、当社といたしましては交渉による解決を図るべく努力してまいりましたが、残念ながら解決するに至らず、やむを得ず訴訟を提起することといたしました。
当社特許の維持審決について                              2011年3月23日

当社がWIT社および新電子社に対して提起した東京地方裁判所平成22年(ワ) 第19504号 特許権侵害差止等請求事件に関連して、当該2社が特許庁に対して当社特許は無効であるとして無効審判請求を行っておりましたが、2011年3月23日、特許庁において当社特許に対するWIT社および新電子社の無効審判請求は成り立たないとの審決がなされました。

これにより、当社が所有する特許第3542114号 「工業製品の目視検査支援装置」は維持されました。

 

特許権侵害差止請求事件に関するお問い合わせについて              2011年8月9日

当社がWIT社および新電子社に対して提起した平成22年(ワ) 第19504号 特許権侵害差止等請求事件に関連して、WIT社・新電子社が製造・販売する目視外観検査装置(商品名「Inspection Pro」、型式番号「IP-2200」)をお使いのお客様からの問い合わせが増えております。

当社では、当社が所有する特許第3542114号 「工業製品の目視検査支援装置」の特許技術を当社以外に提供しておりません。したがいまして、当社が所有する特許技術が利用されていた場合であっても、他社で販売されている製品について今後の使用許可の保証はできませんのでご了承ください。

 

特許権侵害差止請求訴訟の提起について                        2011年9月16日

当社は、2011年9月12日、WIT株式会社(代表取締役 内海正人氏、以下 WIT社)等を相手方とし、WIT社が製造・販売する目視外観検査装置(商品名「Inspection Pro」、型式番号「IP-2700」)について、当社が所有する特許第3542114号 「工業製品の目視検査支援装置」に対する侵害行為の差し止めを求め、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました(東京地方裁判所 平成23年(ワ) 第30079号 特許権侵害差止等請求事件)。

当社は、すでにWIT社との間で同社が販売する目視外観検査装置Inspection Pro IP-2200について、2010年5月27日より東京地方裁判所 平成22年(ワ)第19504号 特許権侵害差止等請求事件において係争中でありますが、当社は今後とも当社特許権を侵害していると考えられる事例に対しては、法的手続を含む断固たる措置をとらせていただく所存です。

 

特許権侵害差止請求訴訟 和解成立のお知らせ                     2013年1月11日

弊社がWIT株式会社および新電子株式会社に対して提起した目視検査機の特許権侵害差止請求訴訟において、2012年12月25日、WIT株式会社および新電子株式会社が弊社に対して解決金を支払うことで和解が成立しましたことをご報告いたします。

弊社とWIT株式会社とは目視検査機の製造・販売で2000年からWIT株式会社が弊社製品の販売代理店をつとめる関係にありましたが、WIT株式会社および新電子株式会社が2006年に弊社が製造する目視検査機の類似製品を発売したことで訴訟に発展しました。弊社は、目視検査機の特許を2004年に取得しています(特許第3542114号)。

2010年5月27日、弊社はWIT株式会社および新電子株式会社を相手方として、両社が製造・販売する目視検査機について、特許侵害行為の差止めと損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴訟を提起しました(平成22年(ワ) 第19504号 特許権侵害差止等請求事件)。続いて2011年9月12日、WIT株式会社が販売を開始した新型装置に対しても訴訟を提起しました(平成23年(ワ) 第30079号 特許権侵害差止等請求事件)。

この度の訴訟ではWIT株式会社および新電子株式会社による弊社特許権の侵害の有無、WIT株式会社および新電子株式会社が目視検査機を製造・販売したことによる弊社の損害についての審理が行われ、最終的に裁判所から和解勧告がなされました。弊社は、裁判所の和解勧告を受け、被告製品の販売に関わられた販社の皆様、被告製品をお使いの御客様等、市場への影響を憂慮し、和解を受け入れることといたしました。

弊社としましては、わが国のプロパテント政策(知的財産権の重視・強化政策)に則り、今後も知的財産を保護・活用し、特許権侵害と考えられる事例に対しては断固たる措置をとらせていただく所存です。 また、弊社特許技術を適正に活用いただいております御客様のご要望にお応えする製品・サービスを継続的に提供してまいりますので、引き続き皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

PDF版はこちらPDFアイコンより、ご覧いただけます。

平成22年(ワ)第19504号 特許権侵害差止等請求事件 和解調書(抜粋)                 

■当事者 原告:株式会社日立技研 (茨城県日立市、代表取締役 鈴木孝雄)
     被告:WIT株式会社 (千葉県流山市、代表取締役 内海正人)    
        新電子株式会社 (東京都三鷹市、代表取締役 寿時龍太郎)

■和解条項
  1. 被告らは,連帯して,原告に対し,本件解決金として金2000万円の支払義務があることを認める。
  2. 被告らは,連帯して,原告に対し,前項の金員を平成25年1月11日までに原告代理人名義の銀行口座に振り込んで支払う。
  3. 原告は,別紙被告製品目録(一),(二)記載の製品を販売,使用等した第3者に対して,提訴等の法的手続をとらないことを確約する。
  4. 原告は,その余の請求を放棄する。
  5. 原告及び被告らは,原告と被告らとの間には,本件に関し,本和解条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認する。
  6. 訴訟費用は,各自の負担とする。


■被告製品目録(一)  
 目視外観検査装置  製品名「Inspection Pro」
 型式番号「IP-2200M」「IP-2200SL」「IP-2200L」「IP-2200XL」

■被告製品目録(二)  
 目視外観検査装置  製品名「Inspection Pro 新型インライン機」
 型式番号 「IP-2200M」,「IP-2200SL」


平成23年(ワ)第30079号 特許権侵害差止等請求事件 和解調書(抜粋)                 

■当事者 原告:株式会社日立技研 (茨城県日立市、代表取締役 鈴木孝雄)
     被告:WIT株式会社 (千葉県流山市、代表取締役 内海正人)
■和解条項
  1. 被告は,原告に対し,本件解決金として金500万円の支払義務があることを認める。
  2. 被告は,原告に対し,前項の金員を平成25年1月11日までに原告代理人名義の銀行口座に振り込んで支払う。
  3. 原告は,別紙被告製品目録(三)記載の製品を販売,使用等した第3者に対して,提訴等の法的手続をとらないことを確約する。
  4. 原告は,その余の請求を放棄する。
  5. 原告及び被告は,原告と被告との間には,本件に関し,本和解条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認する。
  6. 訴訟費用は,各自の負担とする。
■被告製品目録(三)  
 目視外観検査装置  製品名「Inspection Pro」
 型式番号「IP-2700M」「IP-2700SL」「IP-2700L」「IP-2700XL」